33日目。何も変わっていない、という。

LEVEL7へ2階級昇進する根拠となった地震後数時間における莫大な放射線量も、津波でなく地震がきた時点で冷却装置が機能停止に陥っていたことも、これまでの放射線量の積算量も、出てくる格付けや数字は変わっても、それは公表されるはるか以前に起こっていたことで、事態が今、急に悪化したというわけではないのです。
それはそうだ。
けれど、それらを投票日の前に表に出していたら、全国の原発推進の知事候補たちの票をわずかにでも左右したかもしれないよね。情報隠しを批判する自民支持者は、その自民が推薦した原発推進候補者たちが、情報隠しのおかげで票を有利に集められた可能性をよくかみ締めたほうがいい。批判をかわすのに必死な政権のお陰で、息をつないだことを。
菅は、いますぐ浜岡原発の炉を止めて、東電株の100％減資+内部留保3兆円の原発賠償基金への移行と、40キロ圏内の住民全員の避難場所の用意をしてから、辞任しろ。

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昨日は、出倫協とそのバックにいる雑協のあまりにひどい企みに怒り心頭だったため、1日遅れで振込み。
これから毎月11日に、5,000円ずつを寄付することにした。
今回は、あしなが育英会の「遺児募金」（https://ashinaga.donation.fm/index2.html））へ。
「宙に浮く義援金、進まぬ配分作業　被害が広範囲、全容把握ままならず（http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110406ddm002040031000c.html）」などの記事を読むと、前回寄付した日本赤十字は、配布先や金額をまとめるのにずいぶんと時間がかかりそうなことと、今一番、今後の助けの手が差し伸べられにくく心細いのはどういった人か、と考えた結果、ここに決めた。
それから、原発事故の責任を国民全体で考えていくと、東電とその関係者、関連団体の天下り、広告予算をもらっていたマスメディアとおこぼれに預かっていた著名人、原発行政関係者、原子力専門家・技術者といった面々を除いていくと……原発から生まれた電力の恩恵にあずかる機会が多かった順に責任を問うていくやり方が一つあるだろう、と。
その場合、年齢の高い順に責任を問うて、年齢の若い人ほどそれは軽くていいだろう、と。
それに、放射能を被爆した場合、年齢が若いほどその後の悪影響が出やすいということもある。
だから、まずは、苦しい立場にある若い人、特に震災で親をなくした子どもから支援の手が差し伸べられるべきじゃないか、と。