役所のベール破る“武器” 質問主意書 制限の影響は？

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20040901/mng_____tokuho__000.shtml

質問主意書とは、国会法七四条、七五条に基づき、国会議員が政府に説明などを求める文書。議長の承認を得て出され、内閣は原則七日以内に答弁する。
　発端は八月二日、自民党が質問主意書運用で見直しの方針を決めたことから。六日には衆院議運委で、事前に内容を議運理事がチェックすることで合意した。

※議運＝議会運営委員会
その答弁書を実際につくらなくちゃいけない、役人側の、

では、実際に答弁書づくりを担う官僚はどう考えているのか。
　「あれほど面倒なものはない」と本音を漏らすのは、ある省庁の中堅幹部だ。「議員会館で直接、説明すれば十分で終わりそうな問題でも、紙（答弁書）で答えるとなると、用語の解説から調べ直さなければならない。国会答弁の方がもっといいかげんで、修正もきくから楽だ」。別の省庁の幹部も「野党の先生の中には、大臣の答弁の言葉尻をとらえて、揚げ足をとるような質問を出す方もいる。それでもきちんと書いて出さなければならない」と話し、複数の省庁にまたがる質問の場合は「『てにをは』の調整で徹夜になることもある」とうんざり顔だ。

というコメントにえらく近視感が。
ちょうど７月頃に、地方から霞ヶ関に赴任してるノンキャリの友達と飲んでたとき、ほぼ同じような愚痴を聞いた。終電がもうないんで毎晩タクシーで帰ってるそうだ。
よって、その友達は、これ以上仕事が増えてほしくないので、小泉長期政権支持。嫁一人、２歳の子一人を抱える、私生活ではまったく気のいい人間なんだが、まあ簡単に言うと、典型的な保守層なんだよなぁ。それが悪いということじゃなくて、あんまりに分かりやすい保守層が実は身近に居たってことに、少し驚いた。
で、もともと３年の約束で東京にきてて、地元に戻れば仕事は今よりも楽になるらしいんだけど、こっちのほうが、残業代とかもろもろの保障で年収が１５０万くらい違うから、戻りたくないらしい。
それは、そうかもしれないけど。