歳出調査、回答は１２県のみ 地方交付税削減に警戒感

http://www.asahi.com/business/update/0902/051.html

ごみ処理や地域振興などに使われるはずの「一般行政経費」の地方単独事業の使途を聞いた。同経費は国が全国ベースで立てる計画額よりも実際の支出が毎年７兆円も多く、財務省は「敬老祝い金や出産祝いなど、国が財源を手当てする必要のない事業に支出している可能性がある」と着目。地方の財源不足を穴埋めする交付税の削減につなげる狙いだった。
　だが、回答したのは岩手、神奈川、鳥取など１２県。回答しなかった理由について、ある自治体の幹部は「交付税削減の材料にされるのが明らかなのに、進んで協力するはずがない」と話す。

鳥取って意外にうまいこと予算、回ってんのか。

一方、財務省が都道府県と同時に市町村に行った同じ調査では、任意で選んだ全国１０８の自治体のうち、１０１件の回答を得た。こちらの回答率は９３％。「市町村には今も財務省の『威光』が通じている」（自治体関係者）との見方もある。

〝任意で選んだ〟が、どういう選び方をしたのか分からない。「一般行政経費」の使い道に疑問があるところを選んだのか。それとも、国政選挙の投票率が高いところとか。
ほかに、
交付税なしの人口４千万へ　自立意識向上狙い目標値
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=pol&NWID=2004083001004230

現状で全人口の１８％（２２００万人）が不交付団体に住んでいるが、今後５、６年間で３分の１（４２００万人）程度に引き上げる。

という記事も。新たに2000万人の生活に影響する予算制度の改正なのに、自分の感度が悪すぎる。こういった問題は、東京に住んでるとアンテナの働きが鈍くなるというのもあるけど。もう少し、自分の興味を向けたほうがいいな。