14日目。今日はロフト無料。行けば良かった。ディーノ見たかった。
現東電会長と、現財団法人発電設備技術検査協会理事長は、2002年に判明した福島第一原発の格納容器密閉性試験の改ざん事件について、2003年に福島県議会で弁明を行っていた。
福島県議会 平成15年6月9日 全員協議会 東京電力及び原子力安全・保安院への質疑
http://www.pref.fukushima.jp/gikai/fu_10/data/touden/6-9/08.html
◎長谷部議員*1
このようなことが繰り返されているので話が空疎に聞こえる。
昨年12月11日、福島第一原発1号機の原子炉格納容器の漏えい率検査に係る問題についての最終報告が出されている。
12月6日付けの東電の社外調査報告書を受けた報告のようであるが、この中に「（3）不正行為の動機と背景事情 ?格納容器は、原子炉冷却剤喪失事故が発生した際に初めてその機能を発揮するものであるところ、これまでにそうした事故の発生例がなく、発生の確率も低いと考えていた上、漏えい率が悪かったとしても、現実には安全に影響を及ぼすことはないとの心理が存在したと見られること」とある。まさに日本の原子力発電所においてはシビアアクシデント、つまり過酷事故はないという安全神話が見事に浮き出ていると思う。
これを根本的にどう一掃するかという反省と方向性がなければ、安心にはつながらないと思うがどうか。
◎勝俣取締役社長*2
指摘の点については、まさにそうした心理状態も含めた抜本的な改革をしなければならず、意識改革、組織、仕事のあり方等をすべて見直している。原子力に関して言えば、安全をおろそかにすることは絶対に許されず、意識改革を初め諸改革に臨んでいる。
◎長谷部議員
原子力発電という技術及びシステムは、その前提に危険があるという認識は持っているのか。
◎勝俣取締役社長
そのとおりである。
◎長谷部議員
同じ質問を保安院長に聞く。
◎佐々木原子力安全・保安院長*3
原子力という巨大なシステムは、放射性物質を内包している設備であり、当然リスクがあることを前提とした安全の設計や安全の管理をしていかなければならず、リスクを内包するものとして管理し、適正にコントロールすることが重要である。
◎長谷部議員
今のが非常に大事である。供給ありきではなく、危険を前提にして電力を供給する仕事をすることが大切である。
双方に聞く。一連の不正事件について、改めて第三者機関による徹底した究明をする考えはあるか。
◎勝俣取締役社長
指摘は、ＧＥ社の29件に関する事項と思う。これについては徹底的に調査解明をしたと考えており、今後、第三者機関による調査は考えていない。◎佐々木原子力安全・保安院長
今の29件について言えば、東京電力からの報告を受けた後、実際に検査を行ったＧＥ社から直接生のデータを取得した上で、当時、運転していた原子炉について安全上の評価をした。その点では、保安院としての規制上の責任を果たしたものであり、改めて第三者による調査は考えていない。◎長谷部議員
維持基準の問題について聞く。
保安院長が、5月20日の国会で話していることを確認する。検査の精度や技術についてのやりとりの中で、保安院長が「今までの知見で予測ができなかった面が検査の面で生じていることは事実である。今後の検査技術の開発、向上、検査員の資質向上の対策を具体的に検討し、実行していくことが極めて大事である。今年度から検査機器の開発を含めた技術の向上のための予算も計上してスタートさせている。」という発言の議事録があるがこのとおりか。
◎佐々木原子力安全・保安院長
私の国会での答弁のとおりである。
◎長谷部議員
維持基準について考える場合、傷の数や深さの測定、その進展の予測は極めて重要であり、健全性評価の前提となるわけだが、今回、再循環の方は現時点では信頼性の高い健全性評価は困難であるということだが、シュラウドの方は大丈夫ということか。
◎佐々木原子力安全・保安院長
全体の考え方を説明する。物を使うときに経年劣化により傷やひびが入ることがある。これについて安全上の強度、余裕が十分か検証する必要がある。大事なのは点検、検査をすることである。
次に、ひびがあった場合に、それがどのように進展していくかを評価することが必要である。その上でどういう場合に補修が必要か、あるいは取り替えが必要なのか、判定の基準を決めなければならない。これが維持基準の全体像である。
検査の精度については、非破壊検査の方法としては超音波探傷という音波の反射波で傷の深さや長さ、存在を測定する方法があるが、この超音波探傷技術は既に確立された技術であり、原子力に限らず一般の産業界でも用いられているものである。
ひびの深さについて判定が困難であったのは、音波が溶接部に入り込むと反射波が乱れることによって、ひびの先端がつかみにくかったためである。
超音波探傷については、従来は斜角法という横波の超音波を使う方式で検査をしていたが、改良型の超音波探傷は溶接部では縦波の短い波を発生させるとか、短部エコー法、フェーズドアレー法といった探触子の数を増やし超音波を非常に短いパルスで送るなどの方法により、一定の精度で把握できるという確証データが得られた。
シュラウドのひび割れについては、従前の超音波探傷技術により、傷の存在や長さ、深さが一定の精度で求められる。再循環系配管についても、傷の存在は従来の超音波探傷により正確に把握できたが、傷の深さについては誤差が生じるということがあった。これについても改良型の新しい探傷技術を使うことによって一定の精度が保たれる見通しがある程度出てきた。
◎長谷部議員
資料「福島第一・福島第二原子力発電所の安全確認の現状等について」4ページ「安全性の確認について」の文章には「シュラウドや再循環系配管のひび割れについては、国の検査官が事業者の点検実施状況を確認するとともに、国による健全性評価に基づき、安全上問題がないことを確認します。」とあるが、下の安全確認の流れの図には、再循環系配管については「超音波検査の誤差のため信頼性の高い健全性評価は現時点では困難」とある。上の文章は直っていないと理解してよいか。
◎佐々木原子力安全・保安院長
上の文章の、「国による健全性評価に基づき、安全上問題がないことを確認します。」というのは基本的な考え方である。現段階では再循環系配管のひびのあるものについては、健全性評価ができるだけの検査の精度がまだ十分に確立されていないため、このような書き方になっている。
ただ、超音波の検査方法を工夫することによる改善は可能であり、今後検証を実施するというのが「※2」の記載であり、これが確立すれば上の文章のようになる。再循環系のひび割れについても、国による健全性評価に基づき安全上問題がないことを確認することとしている。
今この時点でひび割れのある再循環系配管をそのまま運転することは認められないので、こうした考え方で行うということであり、今回の安全確認の流れを下に書いた。
◎長谷部議員
同じ資料の11ページ「シュラウドの健全性評価」を見ると、シュラウドのひびの進展予測については応力だけが要因のように読めるが、シュラウドの場合には機械的な振動や熱による振動、あるいは放射線・中性子照射の問題、地震の問題などを含めた進展予測が必要と考えるがどうか。
◎佐々木原子力安全・保安院長
シュラウドのひび割れについては、既に世界各国で経験してきたものであり、福島第二原発3号機も同様である。この現象は応力腐食割れというもので、いわゆる熱溶接による残留応力の問題、材料の問題、炉内環境等の環境条件の問題が因子となるものである。
今回のシュラウドのひび割れの現象については、残留応力が支配的であることがわかっている。材料の条件や環境の条件は重なるが、シュラウド自体は炉内で冷却水の流れを分離する仕切板の役割しか果たしていないため、指摘の炉内環境の中性子照射や振動によって傷が発生するということは技術的には考慮する必要はないと考えている。
ただし、シュラウドに傷があり、しかもその傷が進展する場合に、強度上の評価をするに当たっては、最も厳しい状態を想定し、貫通した傷として考え、そのとき残っている断面積でも、設計上与えた1番厳しい地震時においても、この構造・形状が維持できるかということについて検証する。
事件を総括する答弁で、現東電会長は、トラブル発生時の迅速な情報公開を明言していた。
福島県議会 平成16年12月8日 全員協議会 東京電力の説明
http://www.pref.fukushima.jp/gikai/fu_10/data/touden/12-8/02.html
私が特に重視しているのは、「積極的な情報公開」の実施であり、「透明性の確保」や「説明責任の確実な履行」である。一たん失われた信頼を取り戻すためには、プラントの安全確保や作業安全の確保を図ることはもちろん、発電所の中がガラス張りで、よいことや悪いことも含めて、すべての情報が地域の皆様に知らせるということが、地域の皆様に「安心感」を持っていただくため大変重要であると考えている。
(中略)
また、発電所でトラブルが発生した場合には「第１報」による迅速な報告を行い、「全ての不都合情報もタイムリーに公表する」ことにした。
(中略)
公表件数が多いことで地域の皆様には心配をかけているが、当社としては、すべての不都合も漏らさず公表し、これに対する地域の皆様からの指摘や意見を真摯に受けとめ、発電所運営に反映させることが重要であると考えている。
(中略)
最後に、40年前、幾多の困難にもかかわらず、地域の皆様の深い理解と温かな支援により、当社が県内に初めて原子力発電所を建設させていただいたときの「大きな感謝の気持ち」と「地域の役に立ちたいという強い信念」を確固たるものとして、今後さらに地域との共生、地域とともに歩む発電所を目指し、協力企業ともども、社員一同、一層邁進していきたいので、県議会の皆様におかれても、引き続き指導・鞭撻のほどよろしくお願いする。
福島第１原発事故で埼玉に避難せざるをえなかった福島県・双葉町の人々の多くは、事故を起こした原発で働いてた。その原発の事故によってすべてを失った。
【東日本大震災】「次は雇用の確保を」と双葉町長＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110324/stm11032421530008-n1.htm
福島第１原発の事故などを受け、町役場機能をさいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）に移した福島県双葉町の井戸川克隆町長は２４日、４月からの受け入れ先となる旧埼玉県立騎西高校（同県加須市）での生活について、「双葉町での地域コミュニティーをそのまま生かせるような生活空間にしたい」と展望を語った。また、「次に町に求められる役割としては雇用の確保が大きい」と、具体的な雇用推進計画を進めていることを明らかにした。
福島県議会 平成16年12月8日 全員協議会 東京電力株式会社勝俣恒久取締役社長への質問
http://www.pref.fukushima.jp/gikai/fu_10/data/touden/12-8/03.html
そうしたことを含め我々は、一発電所に5,000人、トータル１万人弱の方々が働いている発電所においてマイプラントという意識を持っていただくべく、今種々のことを進めている。特に社員には発注者、受注者の関係ではなく、まさにパートナーとして、社員がもっと現場に出ることを奨励し、協力企業の方々と種々コミュニケーションを交わす、情報を共有することによって、こうした問題も防げていく１つの手段であろうということでとにかく現場に出ろと言っているが、そのためにも書類作成など仕事の改善も含めて取り組んでいる。よろしく理解のほどお願いする。
(中略)
なお、地元雇用について、現在約１万人のうち双葉郡の方々が約70％程度、県内の方々が約90％程度となっている。そうした中で定期検査については、これまではどちらかというと受注上の条件等々に振られ、非常に不安定な雇用ということもあった。協力企業の幹部の方々と話をした際に、皆さんが言うのは「定期検査の平準化を願いたい」ということである。
