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• ナショナルジオグラフィック 10月号
• 週刊読書人 9月30日号
• SIHGT 2011AUTUMN Vol.49
  • 特集タイトルは“私たちは、原発を止めるには日本を変えなければならないと思っています。”。その通り。もしくは逆もしかりで、日本を変えるには原発を止めることが有効。原発問題に取り組むということは、戦後66年のあらゆる問題に頭と手を突っ込むということにイコール。約半年、自分なりに情報の咀嚼と行動への移行をやってきて、つくづくそのことが身にしみる。
  • 原発問題に関わってきた各分野の一人者へのインタビューで構成。政治、行政、アカデミズム、フィールドワーカー、司法、企業、メディア、世間。中でも、各地で起きた原発の建設差し止め・建設許可取り消し訴訟で原告団の弁護士を30年近く務めてきた和田光弘さんの言葉、「司法で止めるっていうのは、よっぽどのことでなきゃできない話なんで、勝ったところはみんな行政で止めてるんですよね。」が重い。裁判でなぜ、原告が負け続けてきたか。根本のところにあったのは、司法・行政側の「オレの責任じゃない」「オレの役割じゃない」という姿勢。在職中さえ乗り切れればいいという、とてもせまっ苦しい世界でのみ通用する合理性にもとづいた逃げ切りの論理。原発を受け入れた町、受け入れさせた世論も背負っていた論理。
    • たとえば、原発の設置許可は、提出された書面の出来次第で判断され（それも不十分な点は規制官庁の通産省が添削指導してくれるので修正に応じ続ければ最終的に必ずゴーサインが出る）、手抜き工事をしても「それは電気事業の施設の工事認可の問題」とかわされる。配管が年月を経て腐食して重大事故の可能性を高めても「応力腐食割れについては一切考慮する必要はない、それは原発の基本設計認可とは関係ない」と逃げられる。高裁で一度、無効判決が出たもんじゅのケースがどれだけ異例だったか（それも最高裁で覆った）。
      • だから、市井の意見が省みられない司法ではなく、権限を持った代表者を送り込める行政の力で止めてきた。新潟・巻町の建設計画阻止は、まず、住民投票条例を通過させる前に任意の自主投票を行い、90％以上の原発反対票を集めたリーダー的立場の人が町長選に出馬、勝利し、それに関わった人も町議会議員に出馬、勝利。その上で、住民投票条例を成立させて、投票で反対派が勝ち、原発敷地予定地の真ん中にあった町有地を反対派に売却。東北電力が売却契約無効を求めて提訴した裁判でも町が勝訴して、建設計画を断念させた。
        • 次の瞬間、再び大地震が来て、二度目のメルトスルーが起きるかもしれないと考えれば、とにかく今すぐ止めろ、という二段とびの思考に飛びつきやすい。でも、現実的に今すぐ止めさせるだけの力を持たない。であれば不安を抱えながらであっても、数年、十数年のロードマップでどこをどう押さえていけば、止めさせることにつながるのか、詰め将棋の手順で一歩ずつやるしかない。