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- ジャーナリズム 2013年1月号
- 特集は世論調査。
- 昨年、原発の是非について、国が討論型世論調査を行った。6,849人をRDD法で抽出、285人の参加者を集め、8/4と8/5に東京都で討論会を行ったが、電話調査の回答者に「討論に参加して」と勧誘したため、参加者に一定の偏りが出たと。単身者がかなり多く、男女比が男2：女1、原発に関する知識が豊富で意見の強い人がたくさん集まってきた、と。最初の6,849人はランダム抽出だが、そこから選ばれた285人は、偏りが見られたと。討論により、最終的に原発に否定的な意見が強まったという結果に、調査が出た当時、当然と安堵したが、実態はそうではなかった可能性がある。より実態に近い結果を出す参加者が選出が行われていれば、安堵できない結果が出て、引き締めにつながった可能性があると考えると、やはりデータというものは、調査の方法まできちんと読み込まないと。
- 12月の選挙は、野田前首相による解散権カードに振り回された。そのことによって有権者の多くが、どの党を、どの候補を、どのテーマにもとづいて選ぶのか、判断材料の提供と熟慮を阻害された。石原の突然の知事辞任も、同様の混乱を生んだ。病気や死去などの理由によらない、政策的意図的な選挙を狙った解散権の行使には、一定の歯止めがかけられたほうがいいのではないか。
- 小川一水「天冥の標 6 宿怨 PART3」
