公衆浴場入浴料金に係る消費税等の影響について

http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2004/11/20ebq500.htm

本日（11/26）開催された東京都公衆浴場対策協議会（会長　島田　和夫　東京経済大学現代法学部長）において、消費税法の改正による、消費税課税事業者免税点制度の適用上限の引き下げに伴う公衆浴場入浴料金への影響について、下記のとおり統制料金を据え置くことが適当であるとの検討結果を、知事に報告いたしましたので、お知らせいたします。

　グッジョブだ。
　2000年5月に改定された現在の大人400円×6.071％＝427円への値上げが検討されいたようだ。据え置きは、デフレ傾向、ガス料金値下げ予定などを勘案して。
　しかし、資料の、改正消費税法導入後の「公衆浴場入浴料金原価計算表」（つまり損益計算書）を見てると、単純にそういうやりくりをしてるんだなぁ、と面白い一方で、これじゃあ、値上げもしょうがないわな、という気にもなってくる。
　モデルによると、風呂屋の経営は、補助金を年約100万円もらっても、通期で約37万円の赤字。あと、　入浴料収入や料金体系構成方法から試算すると、年中無休で営業した場合、1日の客数を大人約123人、小学生以下約3人、幼児約3人くらいで見ているらしい。人件費が総売上の40％を占めるのか。意外に高いような。というか、思っていたよりも売上が低過ぎるんだな。目標は、年に80万円の純利。サウナ料金が別途になるのもしょうがないのか。