今日の都議会選
7/3の都議会選前に、自分が住む選挙区の現職議員の過去の実績や公約なんぞを確認してみる。
現職に限ると、誰に投票してもたいして変わらないようだ。明確な争点の違いなどない。地震対策に力を入れてくれる議員なら、生き残る確立が多少あがるかもしれないが、単なる土建屋の使い走りかどうか見分ける情報もない。一つ分かりやすいところで判断材料とするなら、反石原かどうかだろうが、石原が都行政からいなくなってしまえば失われる材料に過ぎないとも言える。
あるいは党派閥（http://www.gikai.metro.tokyo.jp/giinmeibo16/c19c8004.htm）で見るか。
投票率が50％だった2001年の都議選の「党派別得票率」（http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/data/data01_02_05.html）を見ると、共産（15.6％）のほうが民主（13.5％）や公明（15.0％）よりも高いのだな。投票率があがらないことには、無党派を取り込む必要のある民主はつらかろう。97年のときに比べて10％も投票率があがった（http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/data/data02.html）のは、明らかに99年に就任した石原効果。
ジェンダーフリーとか不健全図書とか、そういった方面でアクティブな議員が自分の選挙区から出ていればなぁ、とないものねだり。なのでやっぱり石原以外、争点にしようがないんだけれど。それはそれで困ったもんだ。自分に。
