なぜこのタイミングでの辞意か+今後のスケジュールについて。
来年からアメリカで「民主党政権」が誕生することがどうやら決まったことも主要な背景にある。共和党の副大統領候補選びで、共和党が本格派の候補ではなくアラスカ州の美女候補を持ってくることで試合を「一方的に放棄」したということは明らかだ。
http://amesei.exblog.jp/8542310/
マケイン政権はこれで消えたと思う。民主党政権が出来ると福田首相は週末のペイリン副大統領候補指名のニュースによって確信したので、自民党は早晩政権交代をアメリカから求められると考え、ここは自分が身を引いて嫌なことは麻生に任せようと放り投げたんだろう。
仮に、マケインが大統領任期途中で死ねば、最近までパスポートすら持っていなかった、サラ・ペイリンという「ホッケーママ」が大統領になるんですよ。だから、共和党の資金源である金融家たちは、保守的で女性であるが、ヒラリー票を最も取り込めないペイリンをＶＰに据えろとマケインを騙したんだろう。
マケインという人は、どうも利用されるところがある。ＣＮＮで週末にマケインの特番をやっていたが、彼はレーガンを担ぎ出し、次にブッシュに虐められながらも、２００４年にはブッシュを支援する。一時はマケインは民主党のケリーのＶＰとして出るという噂もあった。実際にかなり話が進んでいたらしい。そのように、ケリーとマケインの写真付きで映っている映像をバックにオバマ選対のダシュル元上院議員が暴露していたのだ。ダシュルは今年度のビルダーバーガーだ。
だから、共和党系のトークホスト、ラッシュ・リンボーは喜んだフリをしているが、共和党はリーバーマンのクラスの重量級副大統領候補を選べなかったことで既に試合を放棄したのだ。
新しい大統領が選ばれれば、新しい首相になるのは属国日本の宿命だ。それを福田さんは早めたに過ぎない。
次の麻生太郎首相は、はやばやと解散総選挙を要求されるだろう。公明党もそれを望んでいるはずだ。だが、国民は民主党を政権に選ぶだろう。
8/29に選出された共和党副大統領候補に見る、辞意のタイミング。先週末（8/30-8/31）には、ほんの一部の自民幹部へ辞意が伝えられていたというニュースを目にした。次期民主党政権の圧力を先取り回避。
米共和党初の女性副大統領候補に起用されたペイリン・アラスカ州知事は１日、高校生で未婚の長女（１７）が妊娠５カ月だと発表した。大統領候補に内定しているマケイン上院議員側はペイリン氏の起用前から承知していたという。同党の基盤は伝統的価値観を重んじる保守層であるだけに、ペイリン氏にとって初の「火種」になる可能性も指摘されている。
http://mainichi.jp/select/world/news/20080902k0000e030038000c.html
共和党敗退ロードにダメ押し。
しかし、福田首相の口からは決して発せられる事はないが、福田首相を追い込んだのは創価学会と米国なのである。
http://www.amakiblog.com/archives/2008/09/02/#001115
言論弾圧、人権蹂躙を理由に矢野元公明党委員長が創価学会を訴えた時、池田大作創価学会名誉会長は、「矢野をたたき過ぎた」とうそぶいたと、メディアで報じられた。
もし、それが事実であるとしたら、今頃池田会長はさぞかしこう言っているに違いない。
「福田をいじめすぎた」と。
実際のところ創価学会、公明党の福田いじめは目にあまるものがあった。
解散・総選挙の時期からはじまって、国会会期幅の問題、新テロ特措法延長問題、暫定税率問題など、福田首相のやろうとすることをことごとく公明党は否定した。
福田では戦えないとまで言って福田首相の名誉を毀損した。
福田首相でなくてもこれでは怒る。
しかもその理由が自らの保身である。矢野元公明党委員長の国会喚問は何としてでも阻止しなければならない。米国のイラク戦争に加担して偽装「平和政党」であると身内から批判されては創価学会の存亡にかかわる。
だから何があっても国会を短縮し、かつて賛成したテロ特措法も、今では反対せざるを得ないのだ。
福田首相の突然の辞任は公明党に対する強烈な意趣返しである。
福田首相の辞任に最も衝撃を受けているのは創価学会・公明党に違いない。
それでは、なぜ米国が福田首相を追い込んだ事になるのか。
これは、もちろん、ブッシュ大統領に約束した新テロ特措法を通せないからである。
米国に嫌われては政権維持はできない、という思い込みである。
それはそっくり、安倍首相が辞任した時の理由と酷似する。
そしてこちらの方は安倍、福田首相サイドのまったくの一人相撲である。
確かにシーファー駐日大使などが盛んに日本の協力を求めて圧力をかけている。
しかしこれは米国の常套手段だ。
米国にとって新テロ特措法が通らなかったからといって大した話ではない。
日本の政府・外務省側が勝手に大騒ぎをしているのだ。
すなわち日米同盟がすべてであると思い込んでいる日本の指導者や官僚が、米国の無理筋の要求までも、それに応じなければ日米関係にひびが入ると勝手に思い込み、自らを追い込んでいるのである。
それを知っている米国は、内心ほくそえみながら、駄目でもいいからどんどんと要求エスカレートさせる。
つまり日本の政府・官僚が日米同盟の重要性を強調すればするほど、米国の理不尽な要求を呑まざるをえなくなり、無理な要求を飲み続けるうちに、政権が行き詰まるのである。
よく観察すればわかる。米国という国は、無意識のうちに親米政権を結果的にすべて潰してきた国なのである。
もともとあった圧力としては、公明の重要法案への抵抗。そして、やはり、米次期政権の圧力。ここで重要なのは、シーファー駐日大使の力は、すでにレームダックに入っている可能性があるということだ。単純所持規制派は、この臨時国会で改正法案を通過させなければ、次期通常国会では（米政権交代にともない）シーファーとその周囲に居るブレーンという後ろ盾を失った形で、臨むことになる。だからこそ、臨時国会が正念場。
9月5日（金曜日） 総裁選挙告示
9月23日(火曜日） 総裁選挙
9月29日（月曜日） 臨時国会召集
10月19日（日曜日・大安） 解散総選挙・・・・・・・か？
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50703185.html
このスケジュールだと、総選挙が終了した後の臨時国会の会期は、約1ヶ月。おそらく民主に政権が行くだろうが、本当の重要法案しか審議・可決させることは難しいだろう。
