ちょっと待て。
http://www.dai5.jp/cgi/report/blog.cgi/permalink/20080415093011
駐日米国大使館いわく「この問題に対する第一人者」であるアンドリュー・オースターバン米国司法省児童搾取・猥褻部（CEOS)部長から、「諸悪の中の最大の悪：なぜ、児童ポルノの国際的蔓延が我々の政府にとって重大な懸念であるか」と題した講演を聞きました。なお、シーファー駐日大使も「個人的にこの問題に大きな関心を持っている」とのことでした。
単純所時規制導入の旗振り役として、メディアにもバンバン登場して、各党のプロジェクトチームとも何度も会合をもっているシーファー。当然、米国としての意向を受けてのものだと、普通は思うよね。
けれども、「個人的にこの問題に大きな関心を持っている」というセリフが、前後の文脈を削ぎ落としてもストレートにそのまま字義通りのものなら、ちょっと状況が違ってくる。
http://www.dai5.jp/cgi/report/blog.cgi/permalink/20080304150030
違法・有害サイト対策プロジェクトチームの番外編として、米国連邦捜査局（FBI)法務官のローレンス・フタ氏、駐日米国大使館政治部二等書記官のスコット・ハンセン氏から、児童ポルノに対する米国の取り組みについて聞きました。
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13002
米国側からは、マイケル・メザーブ政務担当公使、マイケル・コックス国土安全保障省駐日代表、ローレンス・フタＦＢＩ法務官、スコット・ハンセン政治部２等書記官らが同席した。
アンドリュー・オースターバン米国司法省児童搾取・猥褻部（CEOS)部長、米国連邦捜査局（FBI)法務官のローレンス・フタ、駐日米国大使館政治部二等書記官のスコット・ハンセン、マイケル・メザーブ政務担当公使、マイケル・コックス国土安全保障省駐日代表――といった米国の要職にある人物たちの役割は、米国として単純所持規制導入を後押しするものではなく、シーファーの打診によるオブザーバーの立場からの協力なのか？
それとも、何故か、ここまできて、「個人的」な懸念のレベルに後退させたのか？
