全くの本末転倒。

それは最初から保護法益に入ってないんですよ。見直しですか？
調査については14条があるんですが、予算が付いてない。やる気がない。
性犯罪との関係を調査してないことを認めるなら、単純所持で性犯罪防止になるという根拠もない。

児童ポルノと性犯罪の因果関係について、米連邦刑務局は０７年、児童ポルノ犯罪による受刑者を調査した。８５％が過去に子供への性犯罪を起こしたと告白し、犯行は発覚すらしていなかった。
日本ではこうしたデータも存在せず「ポルノは犯罪の抑止力」という意見も根強い。「机上の論争はもうやめて、まず調査をしてから対策を考えるべきだ」。児童買春・児童ポルノ禁止法の改正を論議する与党議員からはそんな声が上がる。

http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20080604/1212534573

法改正せずとも現行法ですでに調査が努力義務となっている。つまり、改正法案の付帯決議は、最初から単なる屋上屋に貶められるもの。
「性犯罪との関係を調査してないことを認めるなら、単純所持で性犯罪防止になるという根拠もない。」。つまり、単純所持を禁止する法案を通した後で、児童ポルノが性犯罪を誘発するかどうかの調査を始めるなど、全くの本末転倒。

与党PTの一部議員は、支離滅裂の度を越している。そんな言い分を無批判に載せる毎日は、大衆迎合に過ぎる。