95日目。脱原発版の「日独伊三国同盟」を結ぼう。
原発再開の是非問う国民投票、有効へ 伊
http://news24.jp/articles/2011/06/13/10184428.html
イタリアで１２日、原発再開の是非を問う国民投票が始まった。原発推進派は投票を棄権するよう呼びかけていたが、投票率は結果が有効となる５０％を超える見通し。
イタリアは、チェルノブイリ原発事故を機に全ての原発を廃止したが、今の政権が方針を転換し、新たな建設計画を進めていた。福島第一原発事故を受けて建設計画は凍結されたが、１２、１３日の２日間に行われる国民投票で、この計画を再開するかを決めることになった。
地元メディアは、原発反対派が優勢と伝えている。大勢は日本時間１４日未明にも判明する。
チェルノブイリ事故を契機に脱原発していたイタリアは、ベルルスコーニ政権の下で、原発建設計画を進めていたが、今回の国民投票で、計画が中止される公算が高まっているという。
また、ドイツはこれより1週間前の6/6、2022年までに全原発を廃止する方針を閣議決定した。
言うまでもなく、福島第一原発を起こしてしまった日本でも、脱原発の気運はかつてなく高まっている。
70年前にはじまった戦争で同盟を結んでいた3カ国が、脱原発の道に舵を切ろうとしている。
逆に、舵を切ろうする動きがうかがえない原発大国は、かつての戦勝国が目立つ。
スリーマイル事故を起こした米国、チェルノブイリ事故を起こした旧ソ連（現ロシア）、世界最大の原発大国と言われるフランス、セラフィールド核燃料再処理工場で周辺地域に放射能漏れを起こしているイギリス、経済発展にともない急拡大するエネルギー需用を賄うため原発設置を推進する方針の中国。
社会学者の小熊英二は、6/11の新宿「原発やめろ！デモ」のスタート地点となった新宿中央公園で、次のようにアピールした。
小熊英二「6.11★新宿・原発やめろデモ」における「アピール」文字起こし: GOMBO-HORINAKAの脱・隠遁生活
http://wavy-updowndays.seesaa.net/article/209352311.html
えー「新しい歴史教科書をつくる会」という、保守派というか右翼の団体がありまして、そこの元の会長の西尾幹二さんという人が最近、脱原発こそ国家永続への道、という論考を書かれました。んでー今回の事故があって、考えをお変えになられたそうで、この美しい豊葦原瑞穂の国を侵してはならない、えー民族の子々孫々まで伝えるべきこの大地をおちょくの地にしてはならないと、保守派と呼ばれる人でどうして脱原発に反対する人がいるのか私には理解できないとーいうことをおっしゃられておられまして、なるほど、当然のことを言うと、私は思いました。そこでもう一つ言われていたことは、日本の原発というのは独自の技術ではなく、全てアメリカの技術の借り物である、独自開発はできていない。んで、アメリカの技術は基本的に地震に耐えられるようにはできていないと。だからアメリカの技術に頼っている限りは、安全性は確保されないと。まあそれはいろいろ議論もあるでしょうがそのようなことを述べておられまして、で、あるから、日本が原子力を推進するならば、アメリカから核において自立し、核武装し、非核三原則と憲法九条を見直し、核武装する覚悟が無ければ原発の推進というのはありえないのであると。えーおっしゃられておりました。これもなかなか筋の通ったことであります。その覚悟がないなら、やるべきではないということです。んで私は最近国際世論の展開をみておりますと、基本的に福島の事態を受けても原発を推進すると言っている国は、あるいは世論がそのような傾向の国はアメリカ、フランス、ロシア、中国。そして、どちらかというと脱原発に傾いている国は、日独伊。これはどういうことかと言うと、戦争に負けて核兵器が持てなかった国と戦争に勝って核武装ができた国、あとは発展途上国で核兵器が持ちたい国、それがやりたがっているということです。ですから、原子力というのは今回の事態でも良く分かりましたけれども、事故処理に於いても、止めるに於いても、超法規的な権力が無ければなかなかできるものではない。浜岡を止めるのだって正式な法的な手続きなんて何も取れない。首相が要請すると言う本当に法的に法的な裏付けのない権力がなければできない。事故（事後？）処理に於いても同じことです。原発と正式な法的手続きや民主主義は両立しない。核を管理できるだけの超強力な権力がなければできないと。それが無いような国はやるべきじゃないんです。で、皆さんご存じの通り、これ以上作らなければ30年で脱原発、定期点検で止まったヤツを動かさなければ、1年以内に脱原発です。もう既に世論調査では7割以上が新設、増設には反対しています。この線を守れば必ずいけます。目指しましょう。あとは楽しくやりましょう。
敗戦国で核兵器の非保有国が脱原発に舵を切ろうとし、戦勝国で核兵器の保有国が原発政策を維持しようとしている。
核兵器を持つ国が、その原料を生み出してくれる原発を捨て去ることは、おそらく当分無理だろう。
一方で、非保有国は、その“しがらみ”を持たない。
保守論客の旗手である西尾幹二が言うように、核兵器を保有する覚悟と実力を戦後66年も経っていまだ持てない程度の日本という国が、小熊が言うように、イザという場面で超法規的権力を行使しなければ事態の打開が非常に困難な原発を何十基も運用することは、危なすぎてありえない。
放射能漏れを起こして全世界的に生態系を破壊する可能性がある以上、安全保障上の問題としてありえない。
