国会会期延長せず 首相が自民に指示（共同）

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政府、与党は３０日、６月１８日までの今国会会期を延長しない方針を固めた。小泉純一郎首相が３０日午前、自民党の細田博之国対委員長と終盤国会の対応について官邸で協議し「会期は延長しない」と指示した。社会保険庁改革関連法案や教育基本法改正案などの重要法案は今国会での成立を断念、継続審議とする。会期延長の見送りで、９月の自民党総裁選に向けた動きがさらに本格化する。
「共謀罪」新設の組織犯罪処罰法などの改正案も、民主党と修正合意に至る可能性は極めて低く、今国会での成立は見送られる方向。憲法改正手続きを定める国民投票法案も継続審議となるのは確実だ。

　共謀罪はなんとか来年まで持ち越しか。来年7月は参院選が控えるので、次の国会ではあまり強行な姿勢に出ることは難しいのではないかという観測もあるようだが、それも9月の総裁選次第な部分もある。