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3/28。

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  • 原賠法を改正せよ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり

だから再稼働前に、原賠法を改正し、再稼働する原発から、電力会社だけでなく、原子炉メーカーその他にも損害賠償責任を負わせることにして、各企業が保険に入るなどして、用意が調うか、あるいはそうした企業が損害賠償責任を負えないと拒否すれば、その原子炉は再稼働できないようにするというのが、市場原理に基づいた、国民負担の最小化のあり方ではないか。
ちなみに、東電は、未だ破綻処理されていない。自民党の額賀代議士と西村代議士が自民党を代表して民主党と交渉し、東京電力を段階的に破綻処理させるという合意ができたから、自民党が賠償支援機構法案に賛成したのだ。それにもかかわらず、いまだ民主党政権は迷走している。そろそろ額賀、西村両代議士が先頭に立って、国会でこの問題の追及を開始すべきだ。

http://www.taro.org/2012/03/post-1178.php
    • 5/5、泊原発3号機の運転が停止するまでに、再稼動がなければ、全原発が停止する。だから政府は、「全原発停止」のインパクトに引きずられて再稼動がより困難さ増さないように、5/5までにどこかの原発を再稼動させることに全力を注ぐだろう。具体的な時期は、おそらく4月28日〜5月4日のGW期間中。新規制組織の発足が3月末に間に合いそうにないことは、再稼動反対派にとって好材料（か？）。原賠法改正を条件とできれば、さらに好材料。