労働者派遣事業の平成17年度事業報告の集計結果について
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/dl/h1226-3a.pdf
4 派遣料金(8時間換算)(注3)
(1) 一般労働者派遣事業… 15,257円(平均)(対前年度比4.4%減)
(2) 特定労働者派遣事業… 23,028円(平均)(対前年度比10.1%減)
5 派遣労働者の賃金(8時間換算)
(1) 一般労働者派遣事業… 10,518円(平均)(対前年度比7.8%減)
(2) 特定労働者派遣事業… 14,253円(平均)(対前年度比10.9%減)
よって、派遣労働者の賃金/派遣料金→「搾取率」は、一般労働者で31.1%、特定労働者で38.2%。一般労働者において、派遣料金が4.4%減の下落率なのに対して、賃金の下落率はそれより3.4ポイント高い7.8%。前年度よりも「搾取率」が酷くなったことになる。
6 派遣料金
(1) 一般労働者派遣事業の平均料金は15,257円と、前年の15,958円より4.4%減であった。政令で定める26業務について業務の種類別にみると、ソフトウェア開発が22,688円で最も高く、次いでアナウンサー(21,710円)、通訳、翻訳、速記(20,931円)、事業の実施体制の企画、立案(20,463円)の順で高くなっている。平成16年度と比較して上昇したものは、アナウンサー(9.0%増)、放送番組等の大道具・小道具(6.2%増)等であり、逆に低下したものは、デモンストレーション(19.3%減)、事務用機器操作(12.5%減)等であった。
(2) 特定労働者派遣事業の平均料金は23,028円と、前年の25,628円より10.1%減であった。政令で定める26業務について業務の種類別にみると、事業の実施体制の企画、立案(32,135円)が最も高く、次いで、ソフトウェア開発(29,955円)、セールスエンジニアの営業、金融商品の営業(29,879円)、調査(28,944円)の順で高くなっている。平成16年度と比較して上昇したものは、放送番組等の大道具・小道具(15.8%増)、取引文書作成(9.8%増)等であり、逆に低下したものは、添乗(19.1%減)、アナウンサー(17.3%減)等であった。⇒表9
7 派遣労働者の賃金
(1) 一般労働者派遣事業における派遣労働者の平均賃金は10,518円と、前年の11,405円より7.8%減であった。政令で定める26業務について業務の種類別にみると、アナウンサーが16,038円で最も高く、次いでソフトウェア開発(15,167円)、事業の実施体制の企画、立案(14,797円)、通訳翻訳速記(14,785円)の順で高くなっている平成16年度と比較して上昇したものは放送番組等の大道具・小道具(12.6%増)、テレマーケティング(10.1%増)等であり、逆に低下したものは、デモンストレーション(18.2%減)、事務用機器操作(11.8%減)等であった。
(2) 特定労働者派遣事業における派遣労働者の平均賃金は14,253円と、前年の15,997円より10.9%減であった。政令で定める26業務について業務の種類別にみると、事業の実施体制の企画立案(20,371円)が最も高く次いでセールスエンジニアの営業金融商品の営業(17,644円)、放送番組等の大道具・小道具(17,561円)、調査(17,292円)の順で高くなっている。平成16年度と比較して上昇したものは、放送番組等の大道具・小道具(21.6%増)、取引文書作成(9.1%増)等であり、逆に低下したものは、放送番組等演出(25.6%減)、調査(25.0%減)等であった。⇒表10
表9と表10から平成16年度の「搾取率」を出すと一般労働者が28.6%、特定労働者が37.6%。平成17年度は、一般労働者が31.1%なので2.5ポイントの上昇、38.2%の特定労働者が0.6ポイントの上昇。やはり「搾取率」が悪化している。