労働者派遣事業の平成１７年度事業報告の集計結果について

　http://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/dl/h1226-3a.pdf

４派遣料金（８時間換算）（注３）
(1) 一般労働者派遣事業… 15,257円（平均）（対前年度比4.4%減）
(2) 特定労働者派遣事業… 23,028円（平均）（対前年度比10.1%減）

５派遣労働者の賃金（８時間換算）
(1) 一般労働者派遣事業… 10,518円（平均）（対前年度比7.8%減）
(2) 特定労働者派遣事業… 14,253円（平均）（対前年度比10.9%減）

　よって、派遣労働者の賃金/派遣料金→「搾取率」は、一般労働者で31.1%、特定労働者で38.2%。一般労働者において、派遣料金が4.4%減の下落率なのに対して、賃金の下落率はそれより3.4ポイント高い7.8%。前年度よりも「搾取率」が酷くなったことになる。

６派遣料金

(1) 一般労働者派遣事業の平均料金は15,257円と、前年の15,958円より4.4％減であった。政令で定める26業務について業務の種類別にみると、ソフトウェア開発が22,688円で最も高く、次いでアナウンサー（21,710円）、通訳、翻訳、速記（20,931円）、事業の実施体制の企画、立案（20,463円)の順で高くなっている。平成16年度と比較して上昇したものは、アナウンサー（9.0％増）、放送番組等の大道具・小道具（6.2％増）等であり、逆に低下したものは、デモンストレーション（19.3%減）、事務用機器操作（12.5％減）等であった。

(2) 特定労働者派遣事業の平均料金は23,028円と、前年の25,628円より10.1％減であった。政令で定める26業務について業務の種類別にみると、事業の実施体制の企画、立案（32,135円）が最も高く、次いで、ソフトウェア開発（29,955円）、セールスエンジニアの営業、金融商品の営業（29,879円）、調査（28,944円）の順で高くなっている。平成16年度と比較して上昇したものは、放送番組等の大道具・小道具（15.8％増）、取引文書作成（9.8％増）等であり、逆に低下したものは、添乗（19.1％減）、アナウンサー（17.3%減）等であった。⇒表９

７派遣労働者の賃金

(1) 一般労働者派遣事業における派遣労働者の平均賃金は10,518円と、前年の11,405円より7.8％減であった。政令で定める26業務について業務の種類別にみると、アナウンサーが16,038円で最も高く、次いでソフトウェア開発（15,167円）、事業の実施体制の企画、立案（14,797円)、通訳翻訳速記（14,785円）の順で高くなっている平成16年度と比較して上昇したものは放送番組等の大道具・小道具（12.6％増）、テレマーケティング（10.1％増）等であり、逆に低下したものは、デモンストレーション（18.2%減）、事務用機器操作（11.8％減）等であった。

(2) 特定労働者派遣事業における派遣労働者の平均賃金は14,253円と、前年の15,997円より10.9％減であった。政令で定める26業務について業務の種類別にみると、事業の実施体制の企画立案（20,371円）が最も高く次いでセールスエンジニアの営業金融商品の営業（17,644円）、放送番組等の大道具・小道具（17,561円）、調査（17,292円）の順で高くなっている。平成16年度と比較して上昇したものは、放送番組等の大道具・小道具（21.6％増）、取引文書作成（9.1％増）等であり、逆に低下したものは、放送番組等演出（25.6％減）、調査（25.0%減）等であった。⇒表10

　表9と表10から平成16年度の「搾取率」を出すと一般労働者が28.6%、特定労働者が37.6%。平成17年度は、一般労働者が31.1%なので2.5ポイントの上昇、38.2%の特定労働者が0.6ポイントの上昇。やはり「搾取率」が悪化している。