職業安定所に求人票/働く場所は戦地イラク/月５０万円以上 元請けは隠す
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-28/01_01.html（札幌から ニュースの現場で考えること（3/31）→シバレイのblog 新イラク取材日記（3/30）経由）
二月二十三日、ハローワーク長崎が「就業場所」を「イラク」とする求人票を公開しました。長崎市内の会社からの求人でした。
それによると、仕事内容は「土木工事の手元作業（水道工事、学校建設工事等）」。「パスポート取得可能な方」が対象で、雇用期間は三月二十日から九月二十日までの半年間。賃金は月に「五十万円〜六十万円」。イラクまでの旅費、宿泊費は会社が負担し、保険については「元請け会社が民間保険へ加入する」としています。
求人はインターネットでも公開され、ハローワーク長崎によると、長崎、岡山、京都などから問い合わせがあり、二人を会社に紹介。ところが、同社の申し入れで三月十日ごろ求人が取り下げられました。
かつてイラクで日本のゼネコンの下請けとして仕事をしたという建設関連会社の幹部はこういいます。
「米軍がバグダッドに入った直後の一昨年、ゼネコンや外務省からイラク復興を手伝ってくれといわれたことがある。発注の大本には米国企業や米軍がいると、米軍基地で働く関係者から聞かされた」
最後の外務省の言い分に関しては、「シバレイのblog 新イラク取材日記」の以下の記述に深くうなずく。
だが、外務省は退避勧告を出して「イラクには行くな」と言い続けてきた。外務省は、ハローワークを管轄する厚生労働省に対してどう言うつもりなのだろう？仮に、こうした募集に応じて日本人がイラクに行き、拘束・殺害されても「自己責任」だとでもいうのだろうか？
もっともな意見だと思う。
