性犯罪者の住所変更は届け出制に…公明党が法制定検討

 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050119ia22.htm

性犯罪受刑者が出所後に住所を移転する場合、警察への届け出を義務付けることや、情報の目的外使用の禁止を明記することなどを検討する。
ただ、自民党法務部会が立法化を検討している性犯罪受刑者の出所後の居住地情報を地域住民に公開することについては、「プライバシー面で困難」との見解で一致した。

 ヤフーBB利用者の個人情報が漏洩した事件の主犯格の人間が創価学会幹部で、過去に盗聴事件の実行犯だったこともあって、個人情報の取り扱い、プライバシー問題にかんしては、慎重な態度を見せる必要があるのか。自民党の日本版ミーガン法案委員会(←呼びやすいので自分が勝手につけた名前だが)と法案内容のすり合わせがありえるのかどうか。


参考:性犯罪防止に情報活用─公表は慎重にすべき 大阪の年賀会で神崎代表が強調

また奈良市の女児誘拐殺人事件に関連し、性犯罪者の情報の取り扱いについて、「役所が持っている情報を、生活現場に密着した警察に集め活用できるシステムを早急につくる必要がある」と指摘した上で、情報の公表については「人権問題があり慎重に行わなければならない」と強調。再発防止へ性犯罪受刑者の教育プログラムも実施すべきとの考えも示した。