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  • 週刊朝日 2月10日号
    • 巻頭特集は闇株新聞(http://yamikabu.blog136.fc2.com/)への消費税増税問題インタビュー。要旨は、
      • 日銀が市中から日本国債を大量に買い付ける量的緩和で景気を刺激すべき
      • 日本国債を買ってくれるよう海外に営業をかける
      • 銀行が得ている国債からの膨大な利子を「不労所得課税」創設で税収にあてる
      • 手が付けられていない地方公務員人件費の削減
      • 独立行政法人改革
      • 金保険料、所得税、消費税の徴収漏れ総額18兆円の取り逃しをなくす
      • 相続税減免国債」を富裕層に買わせて資産の海外逃避を防ぐ
      • 日本の2011年9月末時点バランスシートは、資産=一般会計1,471兆円+民間非金融法人754兆円+中央政府地方公共団体483兆円=2,708兆円>負債=一般会計354兆円+民間非金融法人992兆円+中央政府地方公共団体1,093兆円=2,439兆円だから、ギリシャのようなデフォルト危機にない
      • 31年ぶりの貿易収支赤字でまずやるべきは国内経済活性化であって、消費にブレーキをかける消費増税ではない
      • 2012年度予算案に盛り込まれている基礎年金国庫負担分2.6兆円分を賄うための交付国債は、将来の消費増税分で負担することを前提に計上されており、有無を言わさず消費増税を前提化している
      • 消費増税で消費が冷え込むことによる税収減少を(ワザと?)考慮していない
    • 世田谷区が2月下旬にはじめる公共施設111箇所の使用電力の競争入札制度について保坂展人区長にインタビュー。要旨は、
      • 111施設の2010年度年間電気料金約6億7,000万円の3%、約2,000万円の削減が見込める
      • 東電が電気料金を17%値上げした場合、約1億1,000万円の削減が見込める
      • 電力使用量を1時間毎に把握する現行のメーターを30分枚に把握する新メーターに取り替える費用はメーター所有者である東電の負担
    • 東大地震研究所が昨年9月に試算した「4年以内に70%の確率でマグニチュード7クラスの東京直下型地震発生」データ(http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/eqvolc/201103_tohoku/shutoseis/)について、5ページ企画。
      • 京大防災研究所・地震予知研究センターの遠田晋次准教授の試算では「2012年1月1日から5年以内に28%の確率」
      • 最後に起きた東京直下型地震1855年の「安政江戸地震
      • 総合危険度ワーストは「墨田区墨田3丁目」
      • 建物倒壊危険度ワーストは「墨田区京島2丁目」
      • 火災危険度ワーストは「品川区豊町5丁目」